平成 １９年１２月定例会（第４回）───────────────────────────────────────────平成19年 第４回（定例）岡 垣 町 議 会 会 議 録（第１１日） 平成19年12月20日（木曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）午前９時30分開議 日程第 １ 議案第５８号 岡垣町職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 日程第 ２ 議案第５９号 平成１９年度 岡垣町
一般会計補正予算（第２号） 日程第 ３ 陳情第 ６号
岡垣町立戸切小学校近くの
有害図書類販売施設に関する陳情書 日程第 ４ 請願第 ２号 悪質商法を助長する
クレジットの被害を防止するため、
割賦販売法の
抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書 日程第 ５ 発議第 ８号
割賦販売法の
抜本的改正を求める意見書 日程第 ６ 請願第 ３号
後期高齢者医療制度に関する請願 日程第 ７
議員派遣の件について（報告） 日程第 ８
議員派遣の件について 日程第 ９
総務常任委員会の閉会中の
継続調査について （１）岡垣町第４次
総合計画後期基本計画について 日程第１０
文教厚生常任委員会の閉会中の
継続調査について （１）教育問題について 日程第１１
経済建設常任委員会の閉会中の
継続調査について （１）商工業の振興について （２）水産業の振興について （３）
地域振興について──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第 １ 議案第５８号 岡垣町職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 日程第 ２ 議案第５９号 平成１９年度 岡垣町
一般会計補正予算（第２号） 日程第 ３ 陳情第 ６号
岡垣町立戸切小学校近くの
有害図書類販売施設に関する陳情書 日程第 ４ 請願第 ２号 悪質商法を助長する
クレジットの被害を防止するため、
割賦販売法の
抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書 日程第 ５ 発議第 ８号
割賦販売法の
抜本的改正を求める意見書 日程第 ６ 請願第 ３号
後期高齢者医療制度に関する請願 日程第 ７
議員派遣の件について（報告） 日程第 ８
議員派遣の件について 日程第 ９
総務常任委員会の閉会中の
継続調査について （１）岡垣町第４次
総合計画後期基本計画について 日程第１０
文教厚生常任委員会の閉会中の
継続調査について （１）教育問題について 日程第１１
経済建設常任委員会の閉会中の
継続調査について （１）商工業の振興について （２）水産業の振興について （３）
地域振興について──────────────────────────────
出席議員（16名）１番 石井 要祐君 ２番
久保田秀昭君３番 三角 善彦君 ４番 西田 陽子君５番 木原 信次君 ６番 下川路 勲君７番 宮内 實生君 ８番 大堂 圏治君９番 平山 弘君 10番 竹内 和男君11番 曽宮 良壽君 12番 山田 隆一君13番 市津 広海君 14番 矢島 惠子君15番 横山 貴子君 16番 太田 強君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 高山 哲郎君 係長 広渡 英一君──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名町長 …………………… 樋髙 龍治君 副町長 ………………… 広渡 輝男君
企画政策室長 ………… 石田 健治君
総務課長 ……………… 渡辺 一郎君税務課長 ……………… 井上 英治君 管財課長 ……………… 筑紫 利英君
情報推進課長 ………… 笠井 達司君
地域づくり課長 ……… 門司 晋君
会計管理者 …………… 山田 敬二君
健康福祉課長 ………… 松丸 和美君住民課長 ……………… 川原 政人君
環境共生課長 ………… 松井 英朗君
こども未来課長 ……… 田口 貫次君 建設課長 ……………… 小田 勝人君
農林水産課長 ………… 須藤 智明君
上下水道課長 ………… 村田 泰孝君教育長 ………………… 十時 榮一君
教育総務課長 ………… 占部 延幸君
社会教育課長 ………… 本田 典生君
公民館長 ……………… 河野 正博君──────────────────────────────午前９時38分開議
○議長（太田強君） ただいまの
出席議員は１６名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 起立、礼。おはようございます。 直ちに本日の会議を開きます。本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 議事に先立ち、
西田陽子議員より、取り消しの申し出があっています。この件について
西田陽子議員の発言を許します。４番、
西田議員。
◎議員（
西田陽子君） 私が一般質問の中で、「○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○」という表現をいたしました。そこが不適当だったので、削除をお願いいたします。
○議長（太田強君） 申し出のとおり発言の取り消しについては、これを許可したいと思います。御異議ありませ◎んか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）異議なしと認め、本件については許可されました。────────────・────・────────────
△日程第１．議案第５８号
○議長（太田強君）
議事日程第４号、日程第１、議案第５８号 岡垣町職員の
退職手当に関する条例の一部を改◎正する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。（「議長、ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり） 休憩します。午前９時38分休憩………………………………………………………………………………午前９時38分再開
○議長（太田強君） 再開します。 本件に関し、
委員会報告書を配付しておりますので、
委員長報告は省略します。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長、朗読。
◎
事務局長（高山哲郎君） 報告第４８号、
総務常任委員会報告書、１、議案第５８号 岡垣町職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例。 本委員会は、上記の議案を審査した結果、原案を賛成多数で可決と決定したから、
岡垣町議会会議規則第７２条の規定により報告します。平成１９年１２月１３日、
総務常任委員会委員長木原信次、
岡垣町議会議長太田強様。
○議長（太田強君） これより
委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 これより討論を行います。まず、本件に対する
反対討論の発言を許します。９番、
平山議員。
◎議員（平山弘君） ９番、平山です。議案第５８号 岡垣町職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について反対の立場から討論いたします。 これは、９月議会で岡垣町職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例の議案に対しまして、
雇用保険法の改正で、その対象が、雇用期間が「６カ月以上」から「１２カ月以上」とする、労働者にとっては
労働条件の改悪になることを指摘して反対いたしました。この条例がいまだ施行されてもいないのに、さらに一部改正するものであります。しかも、施行日が平成２２年４月１日までに政令で定めるということで、場合によっては施行日が繰り上げられる可能性もあるわけで、
労働条件の引き下げになりかねません。以上、申し述べて
反対討論といたします。
○議長（太田強君） 次に、本件に対する
賛成討論の発言を許します。５番、
木原議員。
◎議員（木原信次君） ５番、木原です。この議案は、今
平山議員が言われましたように９月議会でこのもとになる議案を議決しております。 御承知のように、現在の社会保険庁が解体され、平成２２年４月１日をもって
日本年金機構に移っていくわけでございますが、そこに前回の９月議会ではなかった船員保険の方もこれに加わるということで、あえて反対する理由はないということから賛成の意思を表しまして討論といたします。
○議長（太田強君） 次に、
反対討論の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）
反対討論なしと認めます。 次に、
賛成討論の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）
賛成討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。 議案第５８号の件を挙手により採決します。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。〔
賛成者挙手〕
○議長（太田強君） 挙手多数であります。よって、議案第５８号の件は委員長の報告のとおり可決されました。────────────・────・────────────
△日程第２．議案第５９号
○議長（太田強君） 日程第２、議案第５９号 平成１９年度 岡垣町
一般会計補正予算（第２号）の件を議題とします。 本件に関し、
委員会報告書を配付しておりますので、
委員長報告は省略します。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長、朗読。
◎
事務局長（高山哲郎君） 報告第５２号、
総務常任委員会報告書、１、議案第５９号 平成１９年度 岡垣町一◎
般会計補正予算（第２号）。本委員会は、他の２委員会との
連合審査会において上記の議案を審査した結果、原案を可決と決定したから、
岡垣町議会会議規則第７２条の規定により報告します。平成１９年１２月１８日、
総務常任委員会委員長木原信次、
岡垣町議会議長太田強様。
○議長（太田強君） これより
委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 これより討論を行います。まず、本件に対する
反対討論の発言を許します。４番、
西田議員。
◎議員（
西田陽子君） 今回の補正は、生徒数の増加に伴い
山田小学校の
プレハブ４
教室分リース料２４０万円が上程されています。これは、昨年の２教室分に続いております。松ケ台の加速度的な人口増加によるもので、ここまでは予測できなかったという答弁でございました。しかし、
連合審査会時に出された資料を見れば２５年度までの分が提出されており、逆にここまでわかっていながら
教育条件整備に早急に手を打ってこなかったことや、今ごろ
検討委員会を立ち上げていくということは、
教育委員会部局だけではなく、
町執行部の見通しの甘さを指摘せずにいられません。 人口数の増加は、
教育委員会部局だけではなく住民課を初めとしてすべての部署で掌握されているべきことであるし、ここ１０年、２０年程度の町の人口の動向が把握されなくてどうして行政の責任が果たせるのでしょうか。教育長は
連合審査会の中で陳謝されましたけれども、私は
町執行部の全体の失策だろうと考えます。さらに言うなら、町の
構造改革の一つのひずみがここに端的にあらわれたのではないかと思います。
教育予算を持たない
教育委員会部局、そこにひずみがあらわれたのではないでしょうか。そして、
構造改革の名のもとに、平成１６年、給食は２校、小学校民間委託されました。この４年間、
給食調理員の退職、病休は後を絶ちません。 今回の補正は、職員の退職金１,８７５万円が上程されています。これは給食の職員のものではないんですけれども、今年度
学校給食現場あるいは保育の現場その他一般職でその役割を担ってきた有能な女性職員が次々にやめていきました。このことは、組織的にきちんと原因や問題点が分析される必要があると思います。町長は、おのおの個人的なものとして問題を矮小化されましたが、私はこのことも
構造改革のひずみの一つととらえています。 今後、職員の退職は一般職に広がっていくのではないだろうかというような危惧を持ちます。
住民サービスを十分に続けていかなければ、担っていかなければならない大切な職員が次々と若年でやめていくことに対して、組織的な問題として取り上げ、分析し、一定の方向性を共有していくことなしに、町という大きな組織が十分に風通しよく持続して、活力を持ち、機能していくことは考えられません。 また、
障害者福祉費１,５８７万円が償還されます。昨年同時期は４００万円、
障害者自立支援法のあおりで予算が立てにくかったということは考えられます。しかし、多額の返還金があることに、予算の立て方が本当に適切だったのかというふうな疑問を持つものです。 しかし、それだけ
自立支援法のせいで現場がきりきり舞いさせられたというようなことも十分に想定できます。しかし、
障害者自立支援法については、全国的に現場や
当事者たちからさまざまな声が上がり、再来年にはまた大きく見直しがなされます。にもかかわらず、岡垣町は他市町に先んじて、県からおりてきた事業を含め、すべての事業を１割負担を課してまいりました。このことが近隣市町との均衡を欠き、当事者にとってどれだけ大きな打撃となっているかを思うとき、岡垣町の
福祉政策の未熟さを指摘せずにはおられません。
構造改革の大きなきしみが次々にあらわれてきています。改革すべきは多々あるとは思います。しかし、十分な論議やコンセンサスをなくして次のステップへとは進めないと思います。以上、数点指摘をしまして
反対討論といたします。
○議長（太田強君） 次に、本件に対する
賛成討論の発言を許します。１１番、
曽宮議員。
◎議員（曽宮良壽君）
西田議員のおっしゃるとおりです。私もそう思います。しかし、かといってこの
補正予算案をこの議会で否決すると、
子どもたちは来春路頭に迷うことになるのかなという心配がまず一番で、現実的に処理をしていかざるを得ないと、そのように私は思っております。 ３０人学級にすれば、当然
山田小学校の現在の教室数でも足りません。制度的に生徒が一人でもふえれば教室数を一定確保しなければならないのが現行の制度であり、仕組みなわけです。５０人学級にすればそういう心配も要らないかもわかりません。私たちの小中学校のときにはかなりの数がおりましたから、３０人学級は夢のまた夢、４０人学級でもなかったと。そういう仕組みの中での対応を、
教育委員会としては迫られたというふうに解せざるを得ない。これは予測は可能であったかどうかということにつていて言えば、一番の責任は
教育委員会にあるのではなくて我々議員にあったかなというのは、私が
連合審査の中で述べたとおりであります。私たちの執行部に対するチェックが甘かったと、そのように思って、この
子どもたちに対する責任は議会並びに執行部がともに負うべきであると、そのように考え、この
予算執行については致し方のない緊急やむを得ざる予算計上であったと、そのように解するところです。 賛成の討論といたします。
○議長（太田強君） 次に、
反対討論の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）
反対討論なしと認めます。 次に、
賛成討論の発言を許します。１４番、
矢島議員。
◎議員（矢島惠子君） １４番、矢島でございます。議案第５９号 平成１９年度 岡垣町
一般会計予算（第２号）について賛成の立場から討論をいたします。 議案は歳入歳出の
予算補正と
債務負担行為補正と追加の変更が内容でありましたが、特に
山田小学校の児童数の増加に伴う
学校管理運営にかかわる諸問題解決に要する
補正予算について、先日の
連合審査会で熱心に議論が行われました。 私は、岡垣町のように
少子高齢化の町の発展は、次代を担う
子どもたちを心身ともに健全に育成する教育が最も必要であると考えております。岡垣町に住む若い人たちが安心して子どもを生み育てることができる環境を整えるのは、行政の責務であると今痛感しております。行政は住民と共同の
まちづくりを、
校区ごとに
コミュニティーづくりを進めておりますが、学校は校区の規模や各学校の地域性など、重要な位置を示していると思います。 現状を見直し、変更するのは
大変エネルギーが要ると思いますが、将来の
まちづくりの姿を見据えた上で、慎重にかつ早急に検討を始めていただきたい。また、
子どもたちの通学に不便な地域の解消なども伴われると思いますが、このような問題を１日も早く解決をしていただくことを要望いたしまして、
賛成討論といたします。
○議長（太田強君） ほかに
賛成討論はありませんか。７番、
宮内議員。
◎議員（宮内實生君） 議案第５９号
一般会計補正予算（第２号）につきまして賛成の立場から討論をいたします。 今回の
補正予算につきましては、主に職員の退職に伴う
退職手当の補正、人事異動に伴う給料、
職員手当等の組み替え、
障害者福祉費における
自立支援給付費国庫負担金１,６００万円の返還金の計上、
児童福祉施設における子どもの
広域入所者の出入りに伴う委託料８０１万４,０００円の計上と、そして
農業振興費として直売所で拓くあすの
地域農業支援事業補助金１７３万円、
教育費債務負担行為の補正として
山田小学校プレハブリース、平成２０年度から２６年度まで１億９１万９,０００円と、それらによるものが主な内容となっております。 直売所で拓くあすの
地域農業支援事業補助金１７３万円につきましては、地産地消の観点から、そして厳しい農業経営を強いられている農業者にとって力強い政策であるというふうに確信をするものであります。
退職手当の補正につきましては、年度途中で本人の希望で退職ということでのやむを得ない補正であるということは理解いたしますけども、
退職勧奨条例に基づく退職の勧奨、あるいは
退職希望者の把握に万全の取り組みをしていただいて、年度途中で退職者ができるだけ出ないように、そういった努力をお願いをするものでございます。
障害者福祉支援を受ける
自立支援給付費の返還金それから
児童福祉施設における子どもの
広域入所者増に伴う委託料につきましては、
補正予算としても計上をやむを得ないと、これはもうやむを得ないというふうに思っておりますけども、基礎的な資料等を十分活用した上で、当初の
事業計画から大きく数値が狂うことのないように、そういった取り組みを要望するものでございます。 最後に、
教育費債務負担行為の補正として
山田小学校の
プレハブリース料でございます。これにつきましては緊急やむを得ないというふうに考えております。これは町が考えている人口の増加よりも非常に急速に若い人たちが松ヶ台に土地を求め家を建てると、そしてその数が本当に急激にふえたということでございます。これは、町が取り組んでいる学童の通学の定期券の割引あるいは
コミュニティバスの運行、これによって
子どもたちが
山田小学校に通う交通の便利性を図った、そういったことも大きな効果を上げている、そしてそういうことが一方では町の財源、
固定資産税がふえる、あるいは町民税がふえる、非常に財政が厳しい中でそういった点で、一方ではそういう効果をもたらしているということでございます。 しかしながら、これは
山田小学校校区に限らず、
海老津小学校区でも９６世帯が入居できる
高層アパートあるいは
オークヒルズ風の森団地への児童数の増加が今後見込まれます。 今後につきましては、町長部局と
教育委員会部局が十分に連携をとりながら、各
校区ごとの妊産婦の数、あるいは乳幼児数の把握に努めて、情報の共有化と連携を一層強化して、各小学校の将来計画を確かなものとして把握するということでその努力をしていただきたいと、そういうことを要望して
賛成討論とさせていただきます。
○議長（太田強君） ほかに
賛成討論はありませんか。９番、
平山議員。
◎議員（平山弘君） ９番、平山です。議案第５９号 平成１９年度
一般会計補正予算に賛成の立場から討論いたします。
新松原地域の
水路改良事業、井堰の改修工事ですけども、これは
構造改革による
受益者負担の５２万円ということも予算化されているということは問題であるということを指摘しておきます。 松ケ台の若い世代を中心とした予想以上の急速な人口増で乳幼児、児童がふえて、学校、保育所の設備不足のため
プレハブ教室や保育所の臨時職員、
おとぎの家の委託料等が予算化されています。保育そして教育の環境、
条件整備をするのは行政の責任であります。根本的に将来を見据えて検討することが求められています。この緊急事態を山田小では
プレハブ教室のリースで対処をするわけですけども、
学校教育や
乳幼児保育で
子どもたちの教育、保育環境に格差が生じてはなりません。そのために
冷暖房設備等、
条件整備をしていただくことを求めて
賛成討論といたします。
○議長（太田強君） ほかに
賛成討論はありませんか。８番、
大堂議員。
◎議員（大堂圏治君） 議案第５９号に賛成の立場から討論させていただきます。 総体的に申しますと、約５,６００万円という大きな追加額でございます。その結果予算が７７億というような規模になっている状態でございます。当初から言われているように岡垣町における
財政規模は約７５億だろうと、そういう状況の中でその枠を大きく超えている、その追加されるべき内容を見てみますと、人件費であるとか民生費であるとか教育費であるとか、義務的な経費が大きな要因になっている、この実態をやっぱり我々はしっかりと見つめていかなければならないというふうに思うわけであります。今後岡垣町の
財政規模はどうなるのか、しっかりとこの
シミュレーションの必要性をまず先に訴えたいと思います。それで、７５億の
財政規模が適当と、あるぞというような結論を得るならば、それに対してどのような歳出配分をやっていくのか、しっかりとした議論が必要じゃなかろうかと思います。 今後
少子高齢化の中でますます住民のニーズの多様化、高度化ちいうのは起こってくると思います。そういう中で、今後の財政がメリハリのきいた財政をやっていく必要性がここにあらわれているんじゃないかというふうに思います。そのことは、
行財政改革をしっかり進めること、そして
生活弱者に対する温かい
セーフティネットを構築していくこと、このことをしっかりと踏まえた今後の行財政の運営が必要になってくることを、まず指摘をいたしたいと思います。 この次は、障害者の返還金の問題でありますが、これは先ほど申し上げました、やっぱり弱者に対する
セーフティネットの構築、思いやり、温かさが試される一つの形だろうと思います。 今、障害者は非常に困窮の状態にあります。今１割負担という状況の中で生活形態、１
所帯当たりの収入ということで基準になされてますが、その負担を強いる両親を中心として非常に
年金生活者はふえておりまして、困窮の一途にあり、障害者の負担、耐えられないという実態を執行部もしっかりと認識していただいて、温かみのあるこういう
セーフティネットをぜひ岡垣独自としてでも今後強く求めていきたいと思います。 それから、保育所の充実に対する予算もありました。それから、教育に対する
プレハブの問題の予算措置もありました。私が
連合審査で申し上げましたように、執行部からの答弁は、これは予想外だったんだと、予定外の状態だったんだというような反論もございましたが、私はそう思いません。岡垣町は
後期計画の中で３万５,０００という人口を描いているわけですから、それに対してどのような年齢構成ができる、そして地域別にどうなっていくと、この
シミュレーションをしっかりしておればこのような事態は十分想定内であるわけなんですね。だから、局部的には予想外かもしません。だけど、総体的にいえば想定内なんです。だから、そのことを怠っていたことが大きな要因になろうと私は思っております。 ですから、今後の
まちづくりの中で、人口の動き、人口の中に占める内容というのは非常に重要な要素を持っておりますので、しっかりと分析をしていただいて、今後の
まちづくりの総合施策にぜひ生かしていただきたいということを強く求めたいと思います。 そして、今回の
補正予算で出てきた議員の皆様方の諸意見を、どうか１９年度の予算に十分反映をしていただくことを強く求めて
賛成討論とさせていただきます。
○議長（太田強君） ほかに
賛成討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
賛成討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。 議案第５９号の件を挙手により採決します。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。〔
賛成者挙手〕
○議長（太田強君） 挙手多数であります。よって、議案第５９号の件は委員長の報告のとおり可決されました。────────────・────・────────────
△日程第３．陳情第６号
○議長（太田強君） 日程第３、陳情第６号
岡垣町立戸切小学校近くの
有害図書類販売施設に関する陳情書の件を議題とします。 本件に関し、
委員会報告書を配付しておりますので、
委員長報告は省略します。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長、朗読。
◎
事務局長（高山哲郎君） 報告第５１号、
文教厚生常任委員会報告書、１、陳情第６号
岡垣町立戸切小学校近くの
有害図書類販売施設に関する陳情書。 本委員会は、上記の陳情を審査した結果、原案を趣旨採択と決定したから、
岡垣町議会会議規則第７２条の規定により報告します。平成１９年１２月１４日、
文教厚生常任委員会委員長下川路勲、
岡垣町議会議長太田強様。
○議長（太田強君） これより
委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。１０番、竹内議員。
◆議員（竹内和男君） 委員長の方に質問をいたします。住民から出た請願は採択をしていただきたいということであったわけでありますが、委員会の中での趣旨採択に至った、簡単で結構ですので御説明をいただきたいと思います。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 先日来いろんな形で陳情が出ておりまして、例えば１１月３０日現在で、岡垣在住者から３,４５６名、合計５,１９８名、多数の陳情が出ております。そして、この願意、願いについては十分理解しております。しかし、当分の間は願意を実現することが営業権その他で不可能であります。ですから、あえて趣旨採択とするものであります。以上です。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。１１番、
曽宮議員。
◆議員（曽宮良壽君） 願意というところでその気持ちはわかると、ただ、我々議会として今後どのように対処していくのか、あるいはどのように、議会としてこの場で趣旨採択という結論が出た暁に、どのようにこの陳情された皆さん方に責任を持った対応をされていかれるのか、その辺のところについて、委員会の中で議論がされておられればお尋ねをしたいと思います。わかった、わかったということで終わるのか、それとも町を挙げて、執行部にこういうことをしてくれと、あるいは県にこういうことをしてくれということで動いていく必要があるのかどうか、その辺のところについての委員長の委員会内での取りまとめというところでもお尋ねしたいと思います。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 私たち委員会としても、決してこれは忘れることのできない大事な案件でもありますし、また、幸いなことに執行部にも同じ陳情が出ておりますので、執行部としっかり連携をとりながら、そして地域住民の方の熱意を感じておりますし、これからなお一層委員会活動を活発にして真剣に取り組んで、趣旨採択と皆様方にさせていただきまして取り組んでいくつもりでございますので、ぜひ協力方をよろしくお願いいたします。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。８番、
大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） 今委員長の報告で、５,２００名ぐらいの署名が集まって、これは町民の大変な大きな願意だろうというふうに思うわけですね。そして状況から見ますと、ここは戸切小学校近くとなってますが、既に黒山地区にも設置されてるということで、町内においても教育的な面から考えますと重大な問題であると私らも認識をするわけですが、委員会としてどういうことを調査されて、そしてこれの撤去につながらなかったんだというような、どのような調査活動をされたかお知らせをいただきたいと思います。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 先日県庁の方に委員会としてお伺いしまして、その話の中では営業権、またその他の問題でなかなか厳しいという話も出ておりますし、生活権いろいろありますんで、今後は地域住民の方と連携をとりながら撤去の方向に向かっていきたいと思っております。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。５番、
木原議員。
◆議員（木原信次君） 今委員長の方から、採択ではなくて趣旨採択ということになったいきさつについて説明がございました。願意はこの請願者、陳情者の趣旨に全く同感であると。しかし、営業権を差し止めてこれをなくしてしまうということは現実にはできないと、そういうようなことから趣旨採択という方向に至ったということでございました。 そうした中で、執行部の方にもこの陳情が出されて、執行部の方もこの趣旨に賛同されたというふうに今伺いました。それで、現実にすぐにこれは撤去ということは困難であるけど、撤去に向かってというような説明でございましたが、執行部の方と同じ気持ちであると。そうであるなら同じ行動になるだろうと、そういうふうに思いますが、そこの点についてはどのようにこれから執行部と連携をされるのか、それについてお答えいただきたい。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） １２月の７日でしたか、５日でしたか、町の法律相談にお伺いしまして、いろいろ弁護士から指導を受けております。それを糧に今後は執行部と連携をとりながら、法的に問題があると言いながらも真剣に取り組んでいくつもりでございます。以上です。
○議長（太田強君） ５番、
木原議員。
◆議員（木原信次君） 執行部と真剣に取り組んでいくと、それで具体的に執行部と文教委員会でこうしたけど、ここで本日この陳情書が採択されれば、議会としてこれに当たらなければならないということになるわけですね。それで、執行部と岡垣町の議会が、協議会とかあるいは何か特別の委員会なりつくってするということになろうと思いますが、その点について、執行部の方はどういう意向を持っておられるかお尋ねいたします。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） まず、皆様方の同意を得ましてから、今後は執行部と十分話し合って、そして地域の方々にも理解いただきながら撤去の方向に向かうように計画しておりますので、まずは皆様方の御賛同を願いたいと思います。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。８番、
大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） 今回は有害図書販売施設ということになっておりますが、今
子どもたちを取り巻く有害、いろんな情報、メディア、例えばテレビだとか漫画だとかポスターだとかパソコンあたりにも出てくる、教育上好ましからざるいろんな情報が
子どもたちに、目に接すると、そのことによって教育上非常に問題があるというふうに指摘をされておりますが、そのような関係に関する委員会での調査活動だとかいろんな議論とか、そういう審議はございませんでしたでしょうか。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） いろいろ審議また議論もしておりますし、また幸いなことに、これは最近の新聞報道ですけど、国会の方でも、こういう施設を検討すべきではないか、表現の自由があると言いながらも、国の方でも取り組もうという姿勢ですので、今後は国の意向を聞きながらも、私たちはこの撤去に向けて一生懸命、委員会として執行部と話し合って取り組むつもりです。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。７番、
宮内議員。
◆議員（宮内實生君） 趣旨採択ということでありますが、この趣旨採択後に、議会としてあるいは町の執行部としてどの程度まで具体的に行動ができるのか、どういうことがなされるのか、そういった議論がされたのか、その点につきましてちょっとお尋ねします。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 具体的にと申し上げても、先日県の方に、県の青少年育成課、行かせてもらったときに、営業権のことをしきりに言われておりましたし、また、非常に現在難しい問題があるというところで、私たちも法に触れないように、弁護士の指導を聞きながら、今後もとにかく撤去の方向でねばり強く働かざるを得ない現状ではないかなと思っております。以上です。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 これより討論を行います。まず、本件に対する
反対討論の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）
反対討論なしと認めます。 次に、
賛成討論の発言を許します。２番、久保田議員。
◎議員（
久保田秀昭君） 陳情第６号に対して趣旨採択に賛成をする立場から討論を行います。 この
有害図書類販売施設は青少年に大きな影響を与えるものです。地元の人たちが撤去を求めるのは当然の内容です。
文教厚生常任委員会として、この間調査を行って明らかになった点が幾つかあります。一つは、法的には完全にクリアをしてるという点です。２点目には、営業権、表現の自由など、法的な規制強化が非常に困難であるという点です。３点目には、地域からそこの施設のを買わない、それから土地を貸さないなど住民の世論が、全国的にはそういうことによって撤去が実現をしているということも明らかになりました。あとは自主規制、事業者の自主規制を求めるような運動も含めて行うことが重要であることも明らかになりました。 こういう点を踏まえた場合に、この陳情を採択にするわけにいかないし、法的に強制力を持たせるものがない以上、これを、例えば取り下げを願うこともできません。採択をすることによって、あと議会、町、県にどれだけの強制力を持たせるのかという点でも非常に問題です。まさに住民世論によってこれを撤去させる、そういう運動が重要だと考えています。そういう意味では、戸切地区の青少年育成会とか岡垣町の青少年育成会議など、まさにそういう民間団体と力を合わせて頑張っていくこと、これが重要だということを述べて、趣旨採択に賛成の立場から討論といたします。
○議長（太田強君） ほかに
賛成討論はありませんか。５番、
木原議員。
◎議員（木原信次君） ５番、木原です。地元から５,９００という人々の願いということで陳情書が出されたということでございました。そして、この陳情書に現実的にすぐにこたえるということは、現在の自由主義の中でなかなか困難であると。しかし、その願いは妥当なものであるし、ぜひとも必要なものであるということから、趣旨採択ということにしたという委員長の答弁でございました。もっともなことであり、今
賛成討論でも述べられたように、あとは地域の方々、育成会、また学校等と十分に協議をされて、
子どもたちが悪影響下にいつまでもさらされることがないように努力していただくということを願って賛成の討論といたします。
○議長（太田強君） ほかに
賛成討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
賛成討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。 これより陳情第６号の件を挙手により採決します。本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。したがって、本件は採択と趣旨採択に分けて採決します。まず最初に、本件を採択することに賛成の方は挙手願います。〔
賛成者挙手〕
○議長（太田強君） 次に、本件は委員長の報告のとおり趣旨採択することに賛成の方は挙手願います。〔
賛成者挙手〕
○議長（太田強君） 挙手全員であります。よって、陳情第６号の件は趣旨採択にすることに決定しました。────────────・────・────────────
△日程第４．請願第２号
○議長（太田強君） 日程第４、請願第２号 悪質商法を助長する
クレジットの被害を防止するため、
割賦販売法の
抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書の件を議題とします。 本件に関し、
委員会報告書を配付しておりますので、
委員長報告は省略します。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長、朗読。
◎
事務局長（高山哲郎君） 報告第５０号、
文教厚生常任委員会報告書、１、請願第２号 悪質商法を助長する
クレジットの被害を防止するため、
割賦販売法の
抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書。 本委員会は、上記の請願を審査した結果、原案を採択と決定したから、
岡垣町議会会議規則第７２条の規定により報告します。平成１９年１２月１４日、
文教厚生常任委員会委員長下川路勲、
岡垣町議会議長太田強様。
○議長（太田強君） これより
委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。１１番、
曽宮議員。
◆議員（曽宮良壽君） この請願については、私は採択のつもりでおります。それを前提に委員長にお尋ねをするものです。 後の意見書のあの中に、ことしの２月から
割賦販売法の改正に国として取り組んでおると、それから、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにあると、現在そういう取り組みがされておるということの中で、方向性が足りないと、実態に即して。それは４ページの中の
割賦販売法改正の主な課題ということで資料をいただいていますよね、◎請願の。議会開会時にこの中で（１）から何点か挙げられております。現在進んでおる改正手続、国会での議論を踏まえてのものであるというふうに認識するわけですが、現行の
割賦販売法改正に取り組んでおられる国会の中での議論を前提に、この意見書があるんではないかなと思うんですね。そういう意味で、その辺のところについて本年秋には方向性が示された、それでも不満だということだろうというふうに思いますが、その点について委員会での整理、取りまとめをされたところについてお尋ねをいたします。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 電話その他で岡垣町、我が町においては問い合わせがあるということで、実際具体的に被害はまだあっておりませんが、岡垣町は高齢化の進んだ町ですので、そういう被害の起こらないうちに真剣に取り組んでこの問題に進めたいと思っております。 特にこの
クレジット契約については代金後払いという商法で、ややもすると高齢者はよく理解のできないうちに契約されたり、また後で泣くようなことがあってはいけないんじゃないかなと思って、私たちは転ばぬ先のつえで皆様方にお願いし、取り上げたものでございます。以上です。
○議長（太田強君） １１番、
曽宮議員。
◆議員（曽宮良壽君） 私の質問の仕方がどうも悪かったようで、意見書を出されるということを前提に請願があって、それはこういう状態だからということで、大意としては今委員長が言われたことが前提だろうと思うんですね。ただ、現在国会においてこの
割賦販売法の改正を進めておると。で、秋にはその方向性が示されるというふうにこの意見書の中にあるわけです。で、この方向性について、どのように委員会として把握されて、より実効性のある意見書になるためにはそれを踏まえたものでないと、「これは解決しとるばい」と、「この法改正の中にちゃんと盛り込んどるばい」と言われてしまえば、ただ単にというところにつながっていくんではないかと。そういう意味で、現在の国会の改正の論議がこの請願に沿った形でされておるのであればそんなに心配することないかなと。しかし、あにはからんやそうでもないと、改正が改正になってないんではないかという請願者のたっての願いとしてこれが提出されておるんであれば、このとおりで問題ないわけですが、その点で国会での改正の議論がどのようなのかということで、委員会の方で整理がされておられればお答えをいただけたらと思うわけです。それしてないということであれば、そのようにお答えいただければと思います。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 資料によりますと、全国各都道府県、そういう採択をしております。数字を言いますと３８５件、既に採択済みでございます。そういう状況からしますと、岡垣町も採択に取り組むべきだと思って上げております。以上です。
○議長（太田強君） １１番、
曽宮議員。
◆議員（曽宮良壽君） 委員長のお答えが──私の質問の仕方が悪いんでしょうね。意見書につながるところなんで、３００の自治体がこの請願について意見書を国の方に上げた、それはいつかわかりません。しかし、この請願を提出された、太田議長あてに出された日付が１１月２日になっております。秋には方向性が示されると、国会の進み具合によってはこれが延ぶこともあるかもわかりませんが、もはや冬です。冬になって何らかの方向性が示される中で、請願が請願として、あるいはそれを前提に意見書を作成する中で、これは、先ほど言いますように「改正の中にちゃんと盛り込んどるばい」ということであれば、まあそんなに力を込めてというふうにも思うわけですね。ですから、実現の可能性がないから請願するんだと、意見書を出すんだということであれば納得がいくわけですが、その辺のところの国会の方向性の把握が委員会でされたかどうかというところでお尋ねをしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田強君） ここでしばらく休憩します。再開は１０時５０分の予定とします。午前10時33分休憩………………………………………………………………………………午前10時50分再開
○議長（太田強君） 再開します。６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 国会ではまだ議論中、本来ならこの秋にという話も出ておりましたが、国会でもグレーゾーンではっきりしませんし、そのためには私たち地方自治をして採択し、陳情するものでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 これより討論を行います。まず、本件に対する
反対討論の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）
反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する
賛成討論の発言を許します。２番、久保田議員。
◎議員（
久保田秀昭君） この請願に賛成の立場から討論を行います。 朝日新聞によりますと、１１月２９日の産業構造審議会、経済産業省の諮問機関小委員会が法改正に向けた報告書を了承、そして経済産業省は訪問販売などのルールを定める特定商取引法、特商法とともに来年の通常国会に改正案を提出する、こういう記事が載っておりました。本当に今
クレジット被害が深刻になっています。過剰な与信という問題があるわけであります。この法改正案と今回の請願の趣旨との違いについては紹介議員にお聞きしましたが、つかんでいないということでございました。ですから、改正案のまとめと実際はどうかというのはわかりません。しかし、この内容は重要でありますし、そういう意味でこの請願に対して賛成をし、そしてより確実なもの、そしてもしその改正案の内容が不十分であれば、今回出す意見書によって国にその思いが伝えられるというふうに考えております。以上をもって私の
賛成討論といたします。
○議長（太田強君） ほかに
賛成討論はありませんか。９番、
平山議員。
◎議員（平山弘君） ９番、平山です。この請願書、多くの人たちに被害を与えています。私がいろいろかかわった中でもこういう問題がたくさんあるわけです。その中の一例を申しますと、ここにありますように、販売業者が少し軽い程度の認知症のおばあちゃんに布団を、５０万円、６０万円という布団を売ると。そしてその場で契約をして、しかも
クレジット契約を結ぶということになるわけですね。それを気づいた家族の人がその販売業者に問いただしても、まともな受け答えができないと。あとはもう
割賦販売法に基づいて、
クレジット会社とその商品を買った人との話にしかならないということであります。こういう事例がたくさん起こっているわけです。 それで私も、これまでの一般質問の中で、悪徳商法を予防するということで一般質問をしてきました。そういう中で、岡垣町としてもいろんな被害防止に尽力されているわけであります。この請願の理由の中の
クレジット被害の深刻化ということで、強引、そして悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こすということ、また
クレジット契約は、商品の販売と代金の回収が分離されるということによって、購入者の支払い能力を考慮することなく高額商品を販売でき、
クレジット会社から立替金をすぐに受領できるために、強引・悪質な販売法による契約を獲得して、代金を取得した後は誠実な対応する動機がなくなるということは全くそのとおりであります。そういう軽い認知症のおばあちゃんに対して、同じ会社がまた販売をするということで、これはすぐ二、三日して親戚の人が気がついて、直ちに消費者センターの方に連絡してクーリング・オフの、そういう手続きもとって品物を引き取ってもらうということができましたけども、なかなかこういう被害がなくならないというふうに思います。 そういう中で、こういう請願に基づいて意見書を出していくべきだというふうに思います。またそれとあわせて、岡垣町としても消費者センターや警察、司法書士会、弁護士会など連携をなお一層強めて、こういう被害が起きないようにしていただきたいということを求めて
賛成討論といたします。
○議長（太田強君） ほかに
賛成討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
賛成討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。 これより請願第２号の件を挙手により採決します。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。〔
賛成者挙手〕
○議長（太田強君） 挙手全員であります。よって、請願第２号の件は採択することに決定しました。────────────・────・────────────
△日程第５．発議第８号
○議長（太田強君） 日程第５、発議第８号
割賦販売法の
抜本的改正を求める意見書の件を議題とします。 職員に議案を朗読させます。
事務局長、朗読。
◎
事務局長（高山哲郎君） 発議第８号、
岡垣町議会議長太田強様、平成１９年１２月２０日、提出者、岡垣町議会議員下川路勲、賛成者、
西田陽子、同じく
久保田秀昭、同じく山田 隆一、同じく横山貴子。
割賦販売法の
抜本的改正を求める意見書。 上記の議案を別紙のとおり、
岡垣町議会会議規則第１３条の規定により提出します。
割賦販売法の
抜本的改正を求める意見書。
クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。 現在、
クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払い能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、
クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このような
クレジット被害は、
クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなる
クレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻な
クレジット被害を防止するた◎め、２００７（平成１９）年２月から、
クレジット被害の防止と取引適正化に向けて
割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全な
クレジット契約が提供されるために、
クレジット会社の責任において
クレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。 よって、岡垣町議会は、国会及び政府に対し、
割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。 記、１、（過剰与信規制の具体化）
クレジット会社が、顧客の支払い能力を超える
クレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。 ２、（不適正与信防止義務と既払金返還責任）
クレジット会社には、悪質販売行為等に
クレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取り消し・解除であるときは、既払金の返還義務を含む
クレジット会社の民事共同責任を規定すること。 ３、（割賦払い要件と政令指定商品制の廃止）１～２回払いの
クレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべての
クレジット契約を適用対象とすること。 ４、（登録制の導入）個品方式の
クレジット事業者（契約書型
クレジット）について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年１２月２０日、福岡県
岡垣町議会議長太田強、衆議院議長河野洋平殿、参議院議長江田五月殿、内閣総理大臣福田康男殿、経済産業大臣甘利明殿。
○議長（太田強君） 提出者から提案理由の説明を求めます。（「ちょっと、暫時休憩してください」と呼ぶ者あり） しばらく休憩します。午前11時03分休憩………………………………………………………………………………午前11時03分再開
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◆議員（下川路勲君）
クレジット契約は、代金支払いで商品が購入できる利便性により消費者には普及しています。その一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと、高額かつ深刻な被害を引き起こす原因ともなっています。しかし、
クレジット会社の与信調査の甘さから、
クレジットによる被害が絶えないのが現状であります。 そのため、
クレジット会社の責任において
クレジット被害の防止と取り引き適正化を実現するための法整備を政府に要望するために意見書を提出するものです。 よろしくお願いいたします。
○議長（太田強君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 これより討論を行います。まず、本件に対する
反対討論の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）
反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する
賛成討論の発言を許します。１１番、
曽宮議員。
◎議員（曽宮良壽君） 先ほど請願について委員長に質疑をいたしました。その後に久保田議員の
賛成討論、その中で国会での進み具合というんですか、この改正の方向性が１１月２９日に示されたということであります。 私にとって、この意見書は果たして時期的に意味のあるものかどうかというところが１点疑問でございました。それは、この秋に方向性が示されるということで、一定、その方向性は１１月２９日をもって示されたと、今後国会において議論がされ、その改正案が可決の方向であろうというふうに信じております。 きょうも新聞では株価が下がっております。きのうも確か全面安ではなかったかなというふうに記憶しておりますが、アメリカのサブプライムローン、グリーンスパンの置き土産で国家的な
クレジットといいますか、住宅ローンの有り様で、その影響はヨーロッパ、また、日本に大きな影響を与える可能性があります。年が明けたら世界の経済はどうなるかというところまで行っておるように報道がなされております。貸すべき人に貸せばいいけど、借りたい人が返済能力がないのに貸してしまったと、これがアメリカの実態、そのことが世界に大きな影響を現在及ぼしております。そういう意味では、借りたい人、銀行が貸したい人と、金融機関が貸したい人と借りたい人がすれ違っておると。しかし、返せない人にも貸す制度が、この改正によって解消できればこの上ないことだというふうに思っております。そういう意味で賛成の討論といたします。
○議長（太田強君） ほかに
賛成討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
賛成討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。 これより発議第８号の件を挙手により採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。〔
賛成者挙手〕
○議長（太田強君） 挙手全員であります。したがって、発議第８号の件は原案のとおり可決されました。────────────・────・────────────
△日程第６．請願第３号
○議長（太田強君） 日程第６、請願第３号
後期高齢者医療制度に関する請願の件を議題とします。 本件に関し、
委員会報告書を配付しておりますので、
委員長報告は省略します。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長、朗読。
◎
事務局長（高山哲郎君） 報告第４９号、
文教厚生常任委員会報告書、１、請願第３号
後期高齢者医療制度に関する請願。 本委員会は、上記の請願を審査した結果、原案を賛成少数で不採択と決定したから、
岡垣町議会会議規則第７２条の規定により報告します。平成１９年１２月１４日、
文教厚生常任委員会委員長下川路勲、
岡垣町議会議長太田強様。
○議長（太田強君） これより
委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。９番、
平山議員。
◆議員（平山弘君） ９番、平山です。請願書、
後期高齢者医療制度に関する請願書について委員長に説明を求めたいと思います。 この請願書の請願の趣旨、そして問題点、請願項目、詳しく記述されております。この一つ一つについてどういうふうに審議をされて、そしてどういう理由で不採択になったのかについて委員長の説明を求めます。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 全員協議会でじっくり時間をかけて、また住民課長の説明で皆さん方御理解いただけたんじゃないかなと思いますが、この大きなねらいは、高齢者の医療費が増大する中、医療保険を支える現役世代の人口が減少しつつあります。その負担がふえ続けているところから、この状態ではいけないというところで、高齢者世代と現役世代との負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするものであります。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。９番、
平山議員。
◆議員（平山弘君） 結局そういう理由で不採択になったということですか。賛成のそういう中で、審議の中でこの請願について賛成の意見も出たんだろうと思いますけども、それについても少し紹介をしていただきたいと思います。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 国会でも現在審議中である、非常に流動的ではないかなと思っております。そういうときに現状を踏まえて半年間は猶予しようというような流れにもなっております。そして、それはその都度見直そうというところで、国会でも非常に流動的であります。そういうことを踏まえて、考えて進んでおりました。以上です。
○議長（太田強君） 下川路議員、質問者は、委員会の中で反対の意見とかいうのはどうだかという御質問だと思いますが、その点の答えがないと思っております。６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 今のままでは財政的にパンクする、やはり高齢者がふえて現役世代が減るという、少なくなるという観点から議論を進めていたわけでございますので、このままで行くとどうしても財政的に困難という観点からこういう見直しがなされたわけでございます。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員、９番、
平山議員の質問は、委員会の中で少数意見はなかったのかという質問だと判断しますが。６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 賛成の方は、要するにやはり制度を変えなくてはいけないというところで、反対の方は高齢者の負担では無理ではないかなというところで全く相反するところ、それとなおかつ、この問題はことしの３月に議論がなされたという基本的な考えでもあります。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。９番、
平山議員。
◆議員（平山弘君） 賛成と反対がおっただろうというのは、そしてその上で賛成少数で不採択になっておるわけですけども、私が聞きたかったのは、そういう中で少数者の意見というのがどういう意見が出されたのか、賛成の立場からの意見も出されとると思います。そういう点についての説明を求めておるわけでございます。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 高齢者に無料にせよというのが反対者の意見ですけど、そういうことでは財政的にできないというところで、均等化を図ろうということでございますので。そしてなおかつ、国会でまだ議論中ですので将来どうなるかわからないということですけど、基本的には平均化を図ろうというねらいできております。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。５番、
木原議員。
◆議員（木原信次君） 来年の４月から、後期高齢者の医療制度が発足するわけでございます。そうした中で、今も発言がありましたように、半年間は保険料の減免、それからまた、その後の半年間は９割減とか、いろいろ、いわば修正、見直しの部分が現実には予定されているわけですね。そうすると、ここの請願書にあるような当面の部分の修正中止、猶予というような趣旨が現実に起こっているんではないかというような気もいたします。 しかしそうした中で、基本的にこの後期医療制度に反対だと、これは認められないというものであるならまた別の問題であろうと思いますが、文教厚生委員会ではこの請願者のそこの思い、予定されておる部分を修正していくべきだというのか、それとも基本的にこういう制度は認められないというものか、そこについてはどのように審議され、委員会としては把握されているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 委員会では認められないという決になっております。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。５番、
木原議員。
◆議員（木原信次君） 認められないんじゃなくて、請願者がこの後期高齢者の医療制度を認めないというものか、修正してくれればいいんですよというものか、その点についてお答えをいただきたい。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） この医療制度を認めるという判断で立っております。（発言する者あり）
○議長（太田強君） ５番、
木原議員。
◆議員（木原信次君） 請願者が修正してくれるんならしてくださいよという趣旨なのか、それともこの医療制度を認めないという趣旨でこれを出されているのか、その点について答えてもらわれんと、我々は基本的にはこの制度は、せっかく今これから進めて、これからの高齢者のために、また全体の国保の財政の健全化のためには必要ではないかという思いがあります。しかし、やはり手直しすべきことは今後も起こってくるんじゃないかという意見を持っとるわけですね。そうした中で、そうしてやるなら当然この請願はそうではないかという気もしますけど、基本的にこの請願がこの医療制度を認めないということであるなら、やはり我々はそれに同調するわけにはいかんわけですから、そこの点を、請願者がどっちの気持ちでおられるのかを、委員長の考えではなくて、請願者の気持ちをちょっと報告してください。
○議長（太田強君） しばらく休憩します。午前11時17分休憩………………………………………………………………………………午前11時24分再開
○議長（太田強君） 再開します。６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君）
木原議員の質問にお答えします。 この医療制度を当面休止してくれと思っております。以上です。（発言する者あり）
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。もう一度
木原議員の質問に対する答えを。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 請願者の私はこの医療制度を当面中止してくれと思っています。
○議長（太田強君） ５番、
木原議員。
◆議員（木原信次君） 中止ということは来年の４月から実行するなと、そういうふうに委員会としては受け取ったと、そういうことですね。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 全員協議会でも十分話し合っていると思います。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。（発言する者あり） ６番、下川路議員に申し上げます。委員会の中で話を、きちっと、質問でございますので答えてください。 委員会として。６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 来年の４月から日延べをしてもらいたい、そして政府の方でもその都度検証するということですので、それに期待しているわけでございます。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。８番、
大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） この請願は１０日の本会議の中で文教厚生委員会に付託をされたという経過は御承知のとおりだと思います。で、請願の項目は１と２とありました。２の中に括弧で１からまた７まであるんですね。そして、７番目にこう書いてあるんですね。「議会で協議が尽くされるように、議員発言回数や時間を十分に保障すること」と、これも請願の一つになってるんですね。だから、非常に内容からいきますと重大な要素を含めた請願書だろうと私は認識しとるんですね。だから、委員会の中でどれぐらいの審議を尽くして、その結果もう十分審議は尽くしたと、判断のもとで採決をされたのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 委員会では十分時間をかけて審議尽くしました。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。７番、
宮内議員。
◆議員（宮内實生君） 最後確認をさせていただきます。 請願の項目で、国に対して「制度の４月からの実施を当面慎むように求める意見書を採択し、政府に提出すること」とあります。請願者の趣旨はここにあるんじゃないかなと思いますが、これに間違いないかどうか確認をさせていただきたいと思います。
○議長（太田強君） ６番、下川路議員。
◎文教厚生常任委員長（下川路勲君） 間違いありません。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 これより討論を行います。まず、本件に対する
反対討論の発言を許します。２番、久保田議員。
◎議員（
久保田秀昭君） 請願に対して賛成の立場から討論を行います。 先ほどの
割賦販売法の関係でも私述べましたが、改正法案がまとまった中で、今回意見書を出すことに議会として決定したわけです。今回の請願の内容がすべて今回の法案改正の内容のまとめに入っているかどうかはわかりません。しかし、その内容がより確実になるために、もう一つは、当然不十分なら反映させるというのがやはり請願の対する意見書というものだというふうに思っております。そういう意味で、先ほどのは当然賛成をしたわけであります。 さて、
後期高齢者医療制度の請願についてですが、岩手県西和賀町、人口７,４００人の町では、６５歳以上の自己負担の上限は外来で月１,５００円、入院が月５,０００円、住民税非課税世帯は自己負担なしなど、低く抑える努力をしています。この町は、沢内村と湯田町が合併して誕生した町です。沢内村には、老人医療費無料化など健康問題で岡垣町の議会
文教厚生常任委員会も視察に行ったところです。老人医療費無料化について当時岩手県や国は、国民健康保険法違反だと難色をしましたが、深沢村長は何と言って反論したかといいますと、憲法違反にはならない、これをやらなければ憲法が保障している健康で文化的な最低限度の生活すら得られないと言ったそうです。また、お年寄りを大切にしないのは民主主義ではないとも言っています。岡垣町町長にもそのくらいの構えがほしいものです。 老人が安心して暮らせない今の政治状況のもとで、命の危機、人間の危機が深まっています。その中で、老人医療費無料化の原点である沢内村が再評価されるのではないでしょうか。 さて、
後期高齢者医療制度の仕組みや問題点が知られるにつれて、このまま実施されたら大変なことになるという世論が急速に広がっています。特に、実際に制度を運営する自治体の首長から、これでは住民に説明できない、貧しいお年寄りは早く死ねということになってはならないなどの批判が上がっていることは重大であります。 制度の見直しを求める意見書や請願を採択した地方議会は、短期間の間に約３００になっています。和歌山県の御坊市では、市民の怒りに押されて保守系と公明党の市議が、同県選出の与党国会議員に負担増の凍結、廃止を求める要望書を提出をしています。東京と神奈川県、埼玉県、千葉県や北海道の広域連合からも、被保険者の負担軽減などで国の財政措置を求める意見書が提出をされています。全国では医療関係者や老人クラブなどからも不安と怒りの声が上がっています。 これは１２月２３日付の日曜版です。「立ち上がる老人クラブ」ということで、更埴市老人クラブ連合会、長野県の内容が紹介をされています。次々矛盾が噴出する
後期高齢者医療制度の実施は中止し、国民、自治体、医療関係者などの意見を集め、制度の当否も含めて全面的に議論をやり直すべきです。私は、政治的な立場の違いや社会保障制度への見解の違いを超えて、この制度をこのまま実施させないという一致点で協働を進めることを強く求めるものです。そういう意味でのこの請願に賛成をするものです。 特にこの請願趣旨は、県民や町民の切実な声に十分に耳を傾けていただき、現在の高齢者医療制度から後退を招かないように、国や福岡県高齢者医療広域連合に意見を上げてほしいというものです。当然の内容だと思います。 私は、世界にも例のない年齢差別の医療制度に反対し、これを撤回、廃止すべきだと考えています。広範な国民の協働でこの制度の実施を中止させ、だれもが安心してかかれる医療制度にすること、そのために、高すぎる窓口負担を引き下げる、公的医療保険の解体を許さず、保健医療を拡充する、医療への国庫負担引き上げで保険料の軽減、医療保険財政の建て直しを図ることを提案をいたします。 日本の総医療費は今でも、改悪によって２００４年時点で国民総生産の８％、ＯＥＣＤ３０カ国中２１位、サミット参加国７カ国で最下位です。これをさらに削減することは、医療制度は危ういというだけでなく、国民一人一人の命にかかわる問題です。高薬価や高額医療機器などにメスを入れつつ、公共事業や軍事費などの浪費を見直し、大企業、大資産家に応分の責任を求めるなら、公的医療保障を拡充ができます。自民・公明の与党は参院選での大敗を受け、あわててこの制度による保険料徴収の一部の凍結を言い出しました。２００６年の通常国会で強行した医療改革の破綻を自ら認めざるを得なくなったものです。その内容をチェックすると、まさにそのごまかしと言わざるを得ません。凍結をしたものはいつかは取り出してそのまま解凍をすることになります。もともとこういう制度を求めてきたのは財界大企業です。この間財界は、企業の税、保険料負担を減らすために社会保障給付費を切り詰めよと要求し続け、高齢者医療を現役世代から分離すること、高齢者本人の医療費負担をふやすこと、診療報酬を包括に変え、保険給付費を制限することなどを求めてきました。２０２０年代には団塊の世代が７５歳以上になります。そうなっても国の財政負担と大企業の保険料がふえない仕組みを今からつくろうというのが政府と財界のねらいであることを指摘をしておきます。 よく世代間の公平性確保とか高齢者に応分の負担といいますが、この理屈で今までに何が行われてきたかということです。高齢者の医療費はただというのは恵まれ過ぎという攻撃がされて、窓口負担が始まりました。今度は、お年寄りが負担するのに現役の労働者が１０割給付というのは不公平だとして、健保本人１割負担が導入されました。次に、現役の人が１割負担してるのに高齢者が１割負担以下というのはおかしいとして、また高齢者の負担がふやされてきました。今度始まる
後期高齢者医療制度が定着したら、今度は現役世代はもっとなどと言って、さらなる負担がねらわれることも十分に予測されることです。よい方に合わせるのではなく、悪い方に合わせていくのが今の政府与党のやり方です。 今、アメリカの大統領選挙でも、皆保険制度導入など医療保険が争点になっています。イギリスも与野党間の間で医療費、医療無料制度の拡充が争点になっています。与党は世界のトップを目指す、野党は拡充へ踏み出すなど、新自由主義を進めてきた国がそういう動きになっています。今回の文教厚生委員会での審議や議員全員協議会での
後期高齢者医療制度の説明においても明らかになったのは、来年４月からの実施にもかかわらず、その中身がまだ公式の場で明らかになっていない点が多数あるということです。 そういう中でどんどん進められるということにも問題があります。国民にとってよい内容なら、私が質問する前に具体的な内容を説明をして、理解を普通は求めるものです。しかし、実際にはそうなっていない、なぜかと言わざるを得ません。後期高齢者の医療費の財源の仕組みについて、厚労省は既に２００６年の時点で、２０１５年度には７５歳以上の負担率が１０.８％になるという試算も出しています。私が言わなければ、間違った情報で議会も町も住民に知らせることになるし、そのことにより住民から批判を受けるのはチェック機関であります議会です。今問題になっている消えた年金の問題もしかり、防衛省の政官財の癒着構造、贈収賄も軍事費の聖域化と機密性から起こっています。まさに、すべてを公にせず隠し回っていることにより、問題がより深刻になってきたものであります。
障害者自立支援法のときも、内容が十分に住民も行政もわからないまま実施されたということは、１８日の
連合審査の中でも明らかになったことです。政令や省令がぎりぎりになって明らかになるなど、異常なくらい急いで成立させたということでもあります。逆に国民から内容が知られないようにしているのではないかと疑わざるを得ません。同じ轍を踏ませるようなことは、絶対にさせてはならないと思います。
障害者自立支援法の内容がわかってきた現在、実際に運用される中で何が起こっているかといいますと、この制度による実態的な被害が、障害者とその家族、そして事業者に出ており、その怒りの声が抜本的な改善を言わざるを得ないところに政府与党はなっています。 この制度もぎりぎりになってすべてが明らかになる状況になっており、
障害者自立支援法と同じことになることは火を見るより明らかです。そういう点からも、この請願は採択すべきであります。これが、この請願に対する
賛成討論の内容です。 ここからは補足として、なぜこの
後期高齢者医療制度も含め、医療制度改革が進められたかについて、根本問題について触れておきます。 １９８０年代の初頭から、系統的に保険、医療費用の自己負担が増大させられてきました。その背景には、財界を中心とした日本の支配勢力が、日本という国をあるべき姿に改造しようという意思を持ち、その立場から日本の医療制度を改造、つまり
構造改革の結果です。この根本にあるのは、保険、医療も市場で売買される商品と位置づけているということです。新自由主義の思想です。 ２００１年に経済同友会がまとめた、国民負担率３０％の小さな政府をというのがあります。この中には、行政が行うのは国防、外交、司法、徴税、公共事業、公的扶助、各種補助金などであり、医療は教育と同様、原理的に市場に委ねられるべきものとされています。つまり、保険、医療自己負担を基礎にして市場に委ねるというのが医療
構造改革を唱える政治勢力の基本的立場です。ですから、社会保障に大企業が費用負担をすることはしないようにということなんです。ここから医療制度の問題を考えないと、今何が起こっているかが見えなくなります。ぜひ見てほしいのが、ねらいは医療給付費を抑制することです。患者の自己負担を含む医療費は伸びが少々高くても悪いことではないと、経済財政諮問会議の委員が言っていることからも明らかです。 国の財政負担、大企業の保険料負担が含まれる医療給付費を抑制するために、公的医療保険の範囲を極限まで縮小し、患者の自己責任、自己負担に転嫁するという小さな政府の医療版です。だから、財界が医療費の伸びを抑えないといけないと言い、それを受けて政府は、ＯＥＣＤの中でも少ない医療給付費を、ふえ続ける医療費を抑えないと財政が大変というキャンペーンを行ったというのが実態です。 政府はいつも自分に都合のよい不正確な情報を国民に提供し、アメリカ及び財界の主張、要求をもとにして主張をやっています。その結果の矛盾が現場で起こっています。それが医師不足、病院、診療科の閉鎖をもたらしました。政府与党が行ってきた社会保障抑制の結果がもたらした考えです。
○議長（太田強君） 久保田議員、簡潔にお願いします。
◎議員（
久保田秀昭君） その矛盾を解決するために、今回若干診療報酬を上げざるを得ないことになったわけです。社会保障費抑制路線は転換すべきです。 もう一つ、財界の要求に、消費税を財源とする公費負担で賄うということです。こうなれば、消費税をすべて価格に転嫁できる大企業は、供出する分は全くなくなることになります。負担は最終消費者である国民です。だから、消費税の名前を変えて社会保障税の創設の動きとなってあらわれています。国民の生活のため、生活優先の政治ではなく、大企業のため、アメリカのために国の政治が行われていると言わざるを得ません。 政府は国家財政が大変だと言いながら、大企業には大減税を保障し、なお一層減税を進めようとしています。こういう問題、そして国民には年金の切り下げ及び低賃金と労働力と押しつけ、そして増税をどんどん進めていることからも明かです。 最後に、きょうの赤旗日刊紙にこういう記事が載っていました。「経団連が家計に言及、春闘方針として賃金抑制策に矛盾、経営労働政策委員会報告」、これは２００６年度ですけども、こういう内容で出てくると思いますが、その中で、企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要があるとして、内需拡大に初めて言及をいたしました。大企業の最高益の一方で貧困格差が拡大し、消費の低迷が経済にも影を落とすもとで、これまでのような賃金抑制を死守できなくなったということです。そこまで政治の矛盾が大きくなっています。生活主義賃金、非正規雇用の政策……。
○議長（太田強君） 久保田議員、簡潔にお願いします。
◎議員（
久保田秀昭君）
構造改革の政治推進がこういう矛盾を大きくしていることを述べて
賛成討論といたします。
○議長（太田強君）
賛成討論、
反対討論は簡潔に発言をお願いします。 次に、本件に対する
反対討論の発言を許します。１１番、
曽宮議員。
◎議員（曽宮良壽君） 相田みつをさん流に言うと、ただはいいなあ、ただほど高いものはない。討論を終わります。
○議長（太田強君） 次に、
賛成討論の発言を許します。４番、
西田議員。
◎議員（
西田陽子君） 議長に申しますけれども、発言を、十分な時間を保障していただきたいと思います。
○議長（太田強君） 同じ発言がつながったから、同じ言葉が、発言がずっと何回もつながったから私が申し上げました。（発言する者あり）
◎議員（
西田陽子君） それは違うでしょ。十分な時間をきちんと保障していただきたいと思います。 私は、請願第３号に対して賛成の立場から意見を述べます。 医療費増大の中、財源確保のために新たに創設された医療制度でございます。７５歳以上の高齢者は原則全員から保険料が徴収をされます。現在でも細々と年金生活をおくっておられる高齢者からは、介護保険料、現在の介護保険料の年金からの天引き、その負担の大きさに非難の声が出ています。それに加えて、今回新たな負担が上乗せされることになりました。さらに、全体の高齢者の生活を、このことは生活を不安に陥れ、また、とりわけ低所得者層に多大な苦しみを課すものとなります。また、今後予測される消費税の値上げ等もあわせて考えますと、高齢者にこれ以上長生きするなと言うに等しい、町からの資料によると「７５歳以上の高齢者の心身の特性や生活実態などを踏まえ、独立した新たな医療制度を創設するもの」とありますが、国はどのように高齢者の心身の特性や生活実態をとらえているのか、まさか高齢者は皆経済的に潤沢で元気だというのではありますまい。国のお役人が机上のみで考え、そろばんをはじいて出されたのではないかと思われるほどです。 今回、文教常任委員会に参考人を招致して御意見を伺いました。大変コンパクトにその問題点を説明されましたので、引用いたします。一つ、示されている制度そのものが世界に例を見ない制度である。高齢者の別立て制度そのものがあり得ない。二つ目、保険料が年金より天引きされ、介護保険料だけでも大変なのに、年金受給者の８割がこれによって大変な生活状態となる。年金額の低い人は最大年金の半分がこれに持っていかれる。余生をゆっくりしたい人に長生きするなということになる。三つ目、原則年金天引きだが、低い人は自己払いとなり、できなければ保険証を取り上げられ、資格者証となる。従来７５歳以上は老人福祉法、老人保健法で守られております。その法律違反でもあります。その老人保健法の基本的理念の中に「老後における健康保持を図るための適切なサービスを受ける機会を与えられる、また、国の責務として、そのために医療、公衆衛生、社会福祉その他の施策を積極的に推進しなければならない」とある。それの違反でございます。四つ目、診療報酬に病気ごとの包括払い制が導入されようとしており、医療内容に制限が加えられていく差別医療である。病院はもうからないので引き受けない、高齢者を引き受けないといったことも出てくる。というようなことでございました。 全国７５歳以上は１,３００万人、福岡では５１万５８４人、６６市町村の広域連合の人数でございます。岡垣は該当者が３,９６８人、来年の見込みは４,０００人を超えます。男性が１,５４９人、女性が２,４１９人、女性は長生きする分だけ負担増になります。岡垣では人口比では１２.３％でございます。このような方たちに多大の負担を求めていく、今回の請願は「４月より実施」とあるのを廃案にせよというのではなく、今回当面中止して、凍結して十分に住民の意見を聞いてほしいというものでございます。 このように、参考人は本当に多くの住民になりかわって切実に、そしてとても詳しく丁寧に説明をされました。議会は住民の
代表でございます。このような住民の声を無視するということがあっていいものでしょうか。先般の
障害者自立支援法についてはさまざまな弊害や問題点が全国から上がってきて政府もその内容の見直しに手をつけており、さらに見直しが進んでおります。 やはりここは各自治体から声を上げ、見直しを求めることが住民の付託にこたえる議会の本来のあり方だと思います。ちなみに、お隣の水巻町は９月議会で意見書が全会一致で採択されております。内容はほぼ岡垣のものと同じでございます。これは「充実を求める意見書」ということでございますが。それから、芦屋町は今議会で全会一致で、全員一致で全く同一の意見書が採択されて、請願意見書が採択されております。遠賀町は請願そのものはあっておりません。中間市は本日今この時間に採決がされる予定でございます。ということで、岡垣町の高齢者の痛みを自分のものとして考えなければならない町の
福祉政策にしても、今回の後期高齢者の制度は合致しないと思います。 以上の理由で、ぜひともこの請願に関しましては当面凍結してほしい、４月１日からは現場としても本当に厳しいものがあるのではないか、周知徹底して、現場そのものが周知徹底されてない中でどのようにして住民にこの３カ月間の間で周知徹底していくのかということも、具体的な問題もございますし、ここは当面延期していただいて、もう一度よくわかる、住民に説明責任がとれるような中身に変えていただくというこの請願の趣旨はもっともでございます。その意味で、私はこの請願に対して賛成をいたします。
○議長（太田強君） 次に、本件に対する
反対討論の発言を許します。１０番、竹内議員。
◎議員（竹内和男君） １０番、竹内です。反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。 この
後期高齢者医療制度に関する請願につきまして、問題点がございます。それは、まず骨格部分に対する、いわゆる年金から徴収するということを求められております。これは、これをやればそれこそ、今おっしゃったように医療制度の広域連合の方の事務が大混乱することは目に見えておるわけであります。その以外のことについては、大きな請願の趣旨については既に与党政府の方で一定の結論を既に出しておるところでございます。 今後、私ども２０年間に増加するであろう３０兆円の医療費を、新たに国民全体で、保険料か税金か医療機関の窓口で負担しなければならないことは、全くどなたも否定してない事実であると思います。 そこで、平成１８年６月に医療制度改革関連法によって、乳幼児期から高齢者まで、だれもがいざというときに安心して医療が受けられる、我が国が誇る国民皆保険の医療制度を将来にわたって維持するために、医療費の増大を国民にとって負担可能な範囲で適正化することが一番大事なことであります。その上で、人口減少社会で将来世代の負担を軽減するという視点もなければ、今後の医療制度の維持はできないと考えております。 この改革関連法では、昨年の１０月から、出産時に支払われる出産育児一時金を３０万から既に３５万に引き上げております。さらに本年４月からは、患者の皆さんの負担を軽減するために、従来の償還払い制度を見直し、患者が窓口で自己負担の限度額のみを払えば済むという制度に既に変わっております。安心して病院にかかれるとの声も既に多く出ております。また、来年の平成２０年４月から、前期高齢者のうち７０歳から７４歳までの保険料負担が１割から２割に引き上げる予定になっておりましたが、１割のまま１年間凍結することが本年１０月３１日に与党で決定をいたしております。あわせて７５歳以上の一部が来年４月から新たに負担する予定だった保険料を、半年間の平成２０年４月から９月までは免除し、引き続き平成２０年１０月から平成２１年３月までは９割軽減することでも既に決定をいたしております。さらに、平成２１年４月以降の保険料につきましても、与党で引き続き前向きに検討することになっておるわけであります。 その凍結分の財源につきましては、７０歳から７４歳の窓口負担を１割に据え置くことで１,１００億円程度、後期高齢者の保険料を半年間免除し、その後の半年間は９割軽減することで３６０億円程度、それから各市町村が行うシステム改修に必要な経費１５０億円程度を超える財源が必要だと言われております。その間に必要な財源１,５００億円については、政府において予算措置することになっておるわけであります。 また、今回の後期高齢者制度を含む医療制度改革では、単に財政の観点のからの改革ではなく、医療の質と安全性を高め、国民の信頼にこたえる医療を実現することを目的といたしておるわけであります。ただ単に個人の負担の損得ばかりに目を向ける損得勘定主義は、行き着くところ経済至上主義と同根の考え方であるわけであります。 そこで、その医療制度についての理想を語られることはいいわけでありますが、理想を実現しようと思うならば、現実自体を凝視せねばならないと思います。現実から目をそらすならば、そこにあるのは理想ではなく空想であると申し上げたいと、このように思うわけであります。今までの治療中心から病気の予防に重点を移し、特定健診や特定保険事業を通じて生活習慣病等の改善を図りつつ、国民の健康を保持・増進することができるだけでなく、中長期的には医療財政も健全化が図られる、このように思うわけであります。 加えて、本年３月２０日の岡垣町議会においても、既に議案第１９号 福岡県後期高齢者医療広域連合の設置についてを賛成多数にて可決いたしておるわけであります。この請願書及び意見書は、
後期高齢者医療制度の骨格部分の、先ほど申しました特別徴収を否定されておるわけであります。したがって、この請願、意見書は
後期高齢者医療制度の目的とはかけ離れたものであり、採択に反対するものであります。以上であります。
○議長（太田強君） 次に、
賛成討論の発言を許します。９番、
平山議員。
◎議員（平山弘君） 平山です。この請願に賛成の立場から討論いたします。 医療費が増大するだとか、現役世代の負担が増大すると、このままでは財政的にパンクするというようなことも言われました。また、今現実でこういう請願を趣旨をもってすることが、現実ではなく空想だというようなことまで言われました。しかし、そうでしょうか。こういう、この制度が取り入れてお年寄りの人たちが長生きすることは悪いことだろうかというふうに多くの人たちが思われているわけでございます。 財政のことについて言えば、また国民の世論の動向について言えば、先ほど委員が
反対討論の中で言われましたけども、やはり国民のいろんな審判によって半年だとか１年だとかいうことを凍結するということも言われて、これからも検討するんだというふうにも言われました。要は、そのする気、そういう高齢者の方々のための本当の気持ちになってする気があるかどうかというところにかかっていると思いますし、また、税金の集め方、使い方のところも根本的な問題だと思います。財政問題では、大型公共事業だとか防衛予算、こういうところに踏み込んでいけるかどうかということが今政府与野党の中にも問われているというふうに思います。 さて、この医療制度は、請願の趣旨にも詳しくありますように、今まで扶養者の方、所得がない方も保険料が付加されること、年金からの天引きで、滞納の場合は保険証が取り上げられること、高齢化が進むに従って自動的に保険料が上がる仕組みになっていること、後期高齢者の医療は終末期の医療、看取りの医療ということで、包括医療制度導入がねらわれて医療差別の仕組みになっていること、財源には健保、国保からの拠出される支援金も入っています。医療給付費がふえれば現役世代にはね返ってくる仕組みにもなっています。こういう大きな問題を抱えて、お年寄りの方々の思いを馳せて、もと厚労省の人も「姥捨て山」だというふうに言わざるを得ない状況です。こういうことは、広域連合の医療制度の保険料の説明等の中で、全員協議会の中でも質疑の中で明らかになりました。また、国保では実施されているはり・きゅうの治療も対象外になるということも説明がされました。こういうふうになっています。 この請願書は、このような大きな問題があるので政府に当面中止を求めるものであり、広域連合に減免措置などの対策を求めるものであります。これまでの年金課税、介護保険料の保険料やサービスの利用料の問題、そしてこの高齢者医療制度でさらに負担がふえてくるということなど、お年寄りの方々はこういう請願の内容に多くの思いがあるというふうに思います。 以上述べまして
賛成討論といたします。
○議長（太田強君） １２時を回りましたけれども、このまま討論を続けます。 次に、
反対討論の発言を許します。５番、
木原議員。
◎議員（木原信次君） ５番、木原です。この請願書について反対の立場から討論いたします。 請願の項目については、考慮していくという部分もあります。しかし、請願者の本意というものが、この
後期高齢者医療制度を認められているのかなというような気もいたしておりましたが、先ほどの委員長等の説明等によりまして、またこの意見書の内容につきまして、それは認めていくと、しかし、当面来年の４月からの実施は認められないと、中止であるということであろうと思います。 私たちと申しますか、国民が、また岡垣町民が安心して暮らせる一番の基本になるものは、医療の充実そしてそれに町民がかかられるということでございます。国民皆保険ということで、高齢者にとりましてはこの国民健康保険というものが安定して健全な経営の中で行われていかなければならないということは言うまでもございません。今国は、そして県は こうしたことから７５歳以上の方々に対しての医療制度を実行しました。そして、その中でやはり見直していくことあるいは修正していくことは、今後も起こってこうと思います。そうした中で、半年間の保険料の減免とか、あるいはその後９割の減と、また将来は同一、夫婦の場合でどうするかというようなさまざまな問題も起こってこようと思います。そうしたことは、今後の、来年の４月から実行される中で、国民のより広い声を受けてそこで検討していくべきであろうと、そういうことは私もそう思います。 しかし、この請願書の中で、意見書の中に国民の合意が図られるまで、来年の４月からの実行は認められないという趣旨でございます。これは、言うまでもなく国会で議決されたと、そして岡垣町でも議会で議決されたと、間接民主主義の中では、国民の合意がそこにあらわれたというふうに私は理解します。 そうした意味で、来年の４月から中止するということはできないと、実行すべきであるということを申し上げ、反対の討論といたします。
○議長（太田強君） 次に、
賛成討論の発言を許します。──
賛成討論の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）
賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する
反対討論の発言を許します。１４番、
矢島議員。
◎議員（矢島惠子君） １４番、矢島でございます。今何人かの皆さんが
反対討論をなさいましたので、重複した部分は細かいことは申しませんが、私も住民の皆さんが安心して老後を暮らしていけるような国民皆保険をぜひ守っていく必要があると考えております。 この介護制度は、非常に、賛成するも反対するも大変決断の要るものでございますけれども、この皆保険を守っていくには、この制度を来年の４月から発足させて、財政面とかいろんな方面から検討を加えていくことが必要だと思いますし、この前の委員会のときにも、２年おきには内容を検討するというようなことでございましたので私は
反対討論をさせてもらうわけでございますが、考えてみますと、「お年寄りはもう死ねていうのか」とか、いろんな意見も出ております、賛成の皆さんから。でも、２０数年前、考えてください。７５歳以上の、７０歳を過ぎるともう医療費はただという時代がありました。ちょうど私たちのおじいちゃん、おばあちゃんの時代だったと思います。その当時から、２０数年前から、もう既に３０年くらい前からでしょうか、既に日本は将来人口が逆三角形になっていくと、そういうことは予測されておりました。その当時、いろんな私たち学習会におきましても、世界に類を見ないような高齢の社会が日本には訪れると、で、今から十分それを覚悟してしっかり自助努力もしていかないといけないというようないろんな学習もしてまいりました。それが本当に、予測していた以上に厳しい形で急速に深まってきたなと、私は最近身をもって感じるわけでございます。で、こういう時代でございますので、国もそして生活させていく私たちも、一体となってこの問題には対処していかなければならないと思います。 今現在いろいろなことを申しておりますけれども、お年寄りが、お年寄りがと言っておりますけれども、私自身も後数年したらこの後期高齢者のお世話になるような年齢になるわけで、達するわけでございます。ここにおられる方もそんなに長くはない時期にそういうことになっていくんだと私は思います。で、ここで、手ぬるいかもわかりませんけれども、やっぱり順送りといいますか、そういう、今のお年寄りを支えていっている皆さんが、自分がなったときのことも想定しながら、若い皆さんが今、年金にしろこういう問題にしろ、一生懸命これ支えておるわけでございます。私たちも支えておるわけですよね。で、今度はその利益をちいうんですか、そういう享受をする時代も来るんでございますので、後に続く皆さんが安心して子どもを産み育てて、そして国を守っていくという、そういうような考えの上に立って、この高齢者のこういう後期高齢者制度も早い時期に取り組むべきことであると思います。そして、改革を加えながらよりよい方向に持っていく時期に来ておると思います。 それで、決して弱者を見捨てるとかそういうような云々とか言うべき時代ではもうないと思いますので、早急にこれは、こういう制度は私は発足してやっていくべきだと思いますので、この請願に対して反対の考え方を述べさせて◎いただきます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）以上です。
○議長（太田強君） ほかに
反対討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
反対討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。 これより請願第３号の件を挙手により採決します。本件に対する委員長の報告は不採択であります。したがって、本請願を採択することについて採決いたします。本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。〔
賛成者挙手〕
○議長（太田強君） 挙手少数であります。よって、請願第３号の件は不採択とすることに決定しました。────────────・────・────────────
△日程第７．
議員派遣の件について（報告）
○議長（太田強君） 日程第７、
議員派遣の件について（報告）の件を議題とします。 報告します。お手元のとおり岡垣町議会規則第１１３条第１項の規定に基づき、
議員派遣をしましたので報告します。────────────・────・────────────
△日程第８．
議員派遣の件について
○議長（太田強君） 日程第８、
議員派遣の件についての件を議題とします。 お諮りします。お手元のとおり
岡垣町議会会議規則第１１３条第１項の規定に基づき、
議員派遣することに御異議◎ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）異議なしと認めます。よって、お手元のとおり
議員派遣することに決定しました。────────────・────・────────────
△日程第９．
総務常任委員会の閉会中の
継続調査について
△日程第１０．
文教厚生常任委員会の閉会中の
継続調査について
△日程第１１．
経済建設常任委員会の閉会中の
継続調査について
○議長（太田強君） この際、日程第９から日程第１１までの委員会の閉会中の
継続調査についての件を一括議題とします。 総務常任委員長、文教厚生常任委員長、経済建設常任委員長から、目下委員会において調査中の事件について、
岡垣町議会会議規則第７０条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の
継続調査の申し出があります。 お諮りします。各常任委員長から申出書のとおり、閉会中の
継続調査とすることに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申出書のとおり、閉会中の
継続調査とすることに決定しました。────────────・────・────────────
○議長（太田強君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。これで平成１９年第４回岡垣町議会定例会を閉会します。午後０時13分閉会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成 年 月 日 議 長 署名議員 署名議員...